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次の要件のいずれか１つに該当する者は受験できる。

1. 大学で一般教養科目の修了者または６２単位以上を修得した者、短大、高等専門学校（５年生）、専門士の称号を付与できる専門学校（一部）の卒業者。
2. 税理士、公認会計士、弁理士試験に合格した者など
3. 公務員として行政事務に通算３年以上従事した者
4. 行政書士の資格をもっている者
5. 社会保険労務士、または弁護士の業務の補助事務に通算３年以上従事した者、
6. 労働社会保険諸法令に関する実施事務に３年以上など。

※上記以外の要件もあり

５肢択一式７０問と選択式８問。 択一式試験は、各問１点とし１科目１０点満点、合計７０点満点。 選択式試験は、各問１点とし１科目５点満点、合計４０点満点

1. 労働基準法及び労働安全衛生法
2. 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）
3. 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）
4. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
5. 健康保険法
6. 厚生年金保険法
7. 国民年金法
8. 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識